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<<   作成日時 : 2007/04/10 06:56   >>

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ユダヤ略奪軍の日本丸裸作戦、進行中。

(1)日本企業の大株主になり、異常に高い配当を要求する。応諾すれば、設備投資や研究開発費を犠牲にして、高配当を捻出するしかなくなる。ひどいケースでは、資産を売り払って配当を捻出させられる。中長期的に企業のポテンシャルが殺がれる。10年先にツケを払うことになる。だが、ユダヤ株主は、企業の将来など知ったことではない。今投資を回収し、利益を確保できればそれでいい。こうして、日本企業の活力が失われていく。

5月の三角買収解禁後は、このユダヤ強姦団が、大手を振って陵辱をはじめる。一方で、B層一般投資家が高配当要求を好感して、大喜びで便乗して当該株を買い漁る。株価が急騰する。ユダヤ禿は、密かに売りぬいて利食いする。

(2)米投資顧問ブランデス、小野薬品の配当予想の7倍を株主提案
4月10日6時22分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070410-00000611-reu-bus_all

[東京 9日 ロイター] 小野薬品工業<4528.OS>は9日、米投資顧問会社の「ブランデス・インベストメント・パートナーズ」から、2007年3月期の年間配当金を会社計画の7倍にあたる700円にするよう要求を受けたことを明らかにした。広報担当者がロイターの取材に答えた。
ブランデスは、信託銀行の名義を通じ、小野薬株式の7.34%を保有。小野薬の年間配当の予想は1株あたり100円だが、ブランデスは3月28日付の書面を小野薬に送り、6月下旬の株主総会で年間配当700円を株主提案の議案として取り上げるよう要求した。小野薬は4月5日付で書面を受領したという。小野薬の広報によると、同書面に対しては「ブランデスが株主提案できるのかどうかの資格を確認して対応を検討していることを返答した」(広報室)という。年間配当は、5月14日の決算取締役会で決定、同時に、株主総会の議案を決定する予定。 最終更新:4月10日6時22分

(3)【ブランド】外資の「餌食」となる企業の条件 鈴田孝史(経済ジャーナリスト)
好況の一方で進む日本株式市場の「韓国化」
http://www.e-mobi21.jp/entrefilet/6032001.html

5月1日に新会社法が施行されるため多くの企業は今、その防衛策作りや個人株主作りに努めている。外資によるM&Aが活発化すると見られているからだが、すでに外人保有比率の高い企業は、すぐにM&Aの標的とされないまでも、次々と増配要求を突きつけられ、絶好の「餌食」となるだろう。それは、日本の株式市場も「韓国化」するということである。

議決権行使者の3分の1の反対で特別決議は否決されるので、すでに30%以上を外資に買い占められている企業は、日本の個人投資家も巻き込めば、会社側提案を否決できる。資産売却などによる増配要求などの株主にとって利益となる提案であれば、外資連合だけでなく、日本の投資家も賛同すると見られているからだ。ちなみに、「スチールパートナーズ」が、約23%の大株主である明星食品は、減益(04年9月期から)にもかかわらず大幅増配に追い込まれている。

すでに兜町関係者の間では、外人保有比率の高いキヤノン、HOYA、日東電工などが、「増配要求などを突きつけられて外資の餌食になる企業」ではないのかと囁かれている。これらの企業は、日本基準であれば、高配当企業だが、外人保有比率の高い企業に日本基準など当てはまるわけがないからだ。日本の株式市場の「韓国化」は、すでに始まっている。

(4)半分ユダヤ企業と化したソニーの悲哀。

ソニーを世界のトップ企業に成長させたのは、研究開発。だが、ソニーを乗っ取ったユダヤ人たちは、研究開発費など削って配当に回せと命令する。結果、ソニーは、大事な大事な半導体部門を犠牲にすることになった。日本の誇り、ソニーがユダヤ人たちの手でボロボロにされていく。

次世代半導体の共同開発、ソニーが離脱
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070407i414.htm
ソニーが、東芝、NECエレクトロニクスと提携して進めていた次世代半導体の共同開発から離脱することが7日明らかになった。

次世代半導体の開発を巡っては、負担を軽減するため、ソニーは、他社と競合する大規模集積回路(LSI)事業を縮小するなど半導体事業を抜本的に見直す方針を打ち出しており、3月末に期限切れとなる2社との提携契約を更新しなかった。

実用化が2010年ごろといわれる回路線幅が45ナノ(ナノは10億分の1)以下の次世代半導体の開発は、投資負担が重いことから、ソニー、東芝、NECエレクトロニクスの3社連合以外に、松下電器産業とルネサステクノロジが提携して共同開発を進めている。

ソニーの離脱により東芝とNECエレクトロニクスの投資負担が重くなることから、両社が新たな提携先を模索する可能性もある。

(2007年4月7日21時53分 読売新聞)

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株式の配当金
株主は株式を長期に保有することで、企業と共に成長を楽しむということが本来の姿です... ...続きを見る
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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
今週の週刊現代にも要注目です。
創価学会=公明党という政教一致も追及しています。
ゴルゴ十三
2007/04/10 10:32
彼等は5月の三角合併後に「しめしめ」と株交換をし、そのあとにドルの崩壊を狙っているのでしょうか?
通りすがりです
2007/04/12 00:17

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